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高橋 祥次
JAERI-Review 2002-020, 19 Pages, 2002/08
JAERI-Review-2002-020.pdf:1.27MB
米国業績結果法(GPRA)は連邦政府機関がその実施する政策を特に経済的観点から評価し、議会に報告することを目的とした法律である。納税者に対する説明責任を果たし、予算の効率化を図る狙いがある。政府機関は、戦略計画(5年ごと),年次計画(毎年),業績報告書(毎年)を提出しなければならない。行政の内容を経済的に評価し難い、特に基礎科学に対する資金を拠出しているエネルギー省(DOE)や国立科学財団(NSF)も例外ではない。翻って、特殊法人改革の中で、研究開発に対する投資効果分析を求められている我が国研究開発法人も同様の課題を抱えている。このため、DOE,NSFのGPRA報告書の内容や関連する議論を紹介,分析し、課題解決の糸口を提供する。しかし、米国でも、基礎科学の経済評価,投資判断基準の必要性は認めても、内容,手法について議論がまとまっていないのが現状である。
北村 誠司; 森下 正樹
JNC TN9400 2000-060, 168 Pages, 2000/05
JNC-TN9400-2000-060.pdf:4.09MB
共通床(コモンデッキ)に原子炉容器、一次系機器を搭載し、これを大型の皿ばねを用いた免震要素で上下方向に支持する3次元免震構造概念(コモンデッキ方式)を対象に、適切な上下免震特性に関する検討を行った。検討用の入力地震動としては、4種類の自然地震波と3種類の人工地震波を地震入力を用いた。地盤条件や免震建屋の特性を考慮し、水平免震建屋の地震応答解析を行い、上下免震要素の支持レベルにおける床応答と加速度時刻歴を整理した。上記で得た免震支持レベルでの応答加速度を入力として、1自由度上下免震構造モデルを用いて地震応答解析を行った。解析は、線形解析、非線形解析(復元力特性が弾性である皿ばねと弾完全塑性の減衰要素を想定)の2種類について実施した。線形解析で検討する範囲は、免震振動数0.8
2.5Hz、減衰比260%を組み合わせた領域とした。非線形解析では、皿ばねの剛性のみで決まる免震振動数0.55Hz、剛性比120、及び降伏震度0.010.2の範囲で検討した。上下免震システムの免震特性として、最大相対変位、最大加速度、及び512Hz間における床応答加速度の最大値の3つの応答量に対する判断基準を設定し、これらを満足するパラメタの組み合わせ領域について調べた。判断基準として最大相対変位50mm、規格化加速度0.75、規格化床応答0.33を用いた場合、線形解析の結果から、免震振動数は0.8、1.0、1.2Hz、減衰比はそれぞれ30、20、15%以上の組み合わせが適切であることがわかった。また非線形解析の結果、免震振動数0.81.0Hzの皿ばねと、剛性比46、降伏震度0.050.06の減衰要素を組み合わせて用いることで、適切な免震特性が得られることがわかった。非線形解析の結果は、等価減衰比が20%以上の減衰要素を用いることで、系としての卓越振動数が1.02.0Hzの範囲において適切な免震効果が得られることに相当する。
丸山 創; 岡本 太志*; 中川 繁昭; 新藤 雅美
JAERI-M 90-195, 33 Pages, 1990/10
高温工学試験研究炉(HTTR)の安全評価において1次冷却設備の配管破断事故の代表事象を選定するため、二重管破断事故及び内管破損事故について開口面積をパラメータとして感度解析並びに評価を実施した。その結果、二重管破断事故、内管破損事故それぞれにおいて、炉心損傷の観点から、大破断事故(100%破断)を代表事象として選定した。安全評価の結果、それぞれの事象において、事故時の判断基準を上回らないことが確認された。
深野 義隆; 西村 正弘; 小野田 雄一; 山田 文昭
no journal, ,
炉心の著しい損傷防止の具体的判断基準案のうち、過出力時原子炉停止機能喪失(UTOP)事象及び除熱機能喪失(LOHRS)事象についてその選定根拠を示す。UTOP事象については、燃料の溶融を許容していることから、燃料が溶融しても被覆管が破損しないことを示す。また、LOHRS事象については、被覆管の破損を許容したことから、被覆管が破損しても燃料が溶融、崩壊しないことを示す。